ご挨拶

 2015年のパリ協定で、世界各国がそれぞれの目標を掲げて温暖化対策に取り組む合意がなされ、低炭素エネルギー社会への移行は既に始まっています。同時に、洪水、干ばつなどの気象災害や気候変動による被害が国内外で増大し、またその影響も波及的に広がっています。気候変動対策と低炭素社会を巡る世界の動きはかつてない変動の中にあるとはいえ、エネルギー源の多様化と、温暖化影響への適応力を高めるという世界的な潮流は大きく深く、留まることはありません。

 気候変動・温暖化対策を推進する国際的な基金や各国政府等によって、緩和策と適応策に充てられる多様な資金が増え続けており、金融機関は低炭素社会に向けた企業のガバナンスや戦略を、企業の格付けや評価の指標に組み込みつつあります。
 すなわち、企業が展開する事業内容や調達する資金など、事業活動そのものが、気候変動対策と低炭素社会への移行に直結したものとなってきているのです。こうした中で推進される気候変動対策は、既に「企業vs環境」という対立の概念で語られるものではありません。企業の健全な事業活動の一環であり、金融の条件の当然の一つであり、かつ新しいビジネスの契機ともなり得るものです。

 当社は、IPCCが設立された1988年以降、約四半世紀にわたり国内外の温暖化対策に取り組んできた私共が、民間企業こそ今後の低炭素社会において一番重要な役割を果たすとの確信の下、こうしたビジネス支援を目指して設立しました。これまでに構築してきた知見と人脈を生かした「プロモーション・コンサルティング」により、ASEANを中心とするアジア太平洋地域において、国内外の民間企業がビジネスとして取り組めるような低炭素・エネルギー事業及び適応事業を展開するためのサポートを行ってまいります。

代表取締役社長 山田 和人