2017年に公表された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言は、企業に求められる財務情報開示のあり方の新たな方向性を示しました。金融安定化理事会（FSB）は、気候変動への対応がその企業の価値を左右するものとして評価し、この評価を誤るとリーマンショックの時のように金融の安定化が損なわれると考えました。つまりTCFDの提言は、気候変動に対する企業の姿勢を適切に評価するための基準と枠組みを整えることにより、金融の安定化を目指すものです。

　当社は、30年にわたり気候変動・地球温暖化問題に取り組んできた経験を踏まえ、TCFDの重要性に当初から着目して参りました。気候変動への対応に金融セクターが本格的に乗り出したことで、今後の企業活動のあり方も従来とは異なる変革を求められることになります。この変革期に直面する企業の方々に私共の知見と経験を役立てていただきたいと考えました。

　現時点では、TCFD提言を“新たに発生する環境分野の情報開示のコスト”と見なしている企業もあります。しかしTCFD提言は、気候関連財務情報の開示を通じて機関投資家と事業会社の対話を促し、積極的に事業会社の価値向上を狙うものでもあります。コーポレートガバナンスコードの改定検討にあたってもTCFD提言の枠組が重視される現在、御社のビジネス戦略を強化し、ひいては御社の格付けや株価の向上に貢献するものとして、TCFD提言に関する正しい理解と対応は不可欠なものとなりつつあります。

　TCFDの提言について、御社の社長や取締役はじめ、関係者の方々が十分に理解し、今後の気候変動問題への対応と共に事業の発展に役立てて頂きたく、「TCFD関連サービスのご案内」をお送りいたします。なお、グリーン・パシフィックの山田和人・藤森眞理子の気候変動関連の業務経歴等もご紹介いたします。ご一読いただければ幸いです。

株式会社グリーン・パシフィック
代表取締役社長　山田　和人

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